世界海運の脱炭素化に貢献し、魅力ある産業として復活を!
日本は中国や韓国とともに世界の約9割を占める造船大国で、高い競争力を持つ造船技術国です。業界では今、世界中の船舶の温室効果ガス排出量を2050年までに「実質ゼロ」とする目標を掲げ、水素やアンモニアを燃料とする「ゼロエミッション船」の技術開発を推進し、サプライチェーンの実証実験も進めています。そのため、法人会員17社と団体会員1団体が加盟する一般社団法人日本造船工業会は造船各社が協業できる環境づくりと、政府予算や税制等、さまざまな支援策への要望活動を行っています。
造船業は総合的な組立産業と言われ、数万点の部品を組み合わせて建造される大型タンカーは、設計から施工、完成まで約2年かかる
すべての船を新燃料の「次世代船舶」へ
日本の船の建造量は昭和50年前後のオイルショック前に世界シェアの4～5割を占めていましたが、その後の需要減を克服して手持ち工事量は当時と同程度まで回復しました。ところが、コロナ禍以後の鋼材価格の高止まりや人手不足等により、造船各社の経営状況はなかなか安定しません。加えて、中央政府の強力な支援措置を背景に受注が激増した中国や韓国に押され、現在の総建造量は世界第3位にとどまっています。
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