岸田文雄総理（中央左）に提言を申し入れる伊藤達也党中小企業・小規模事業者政策調査会長（左5人目）、山際大志郎党競争政策調査会長（右5人目）ら両調査会のメンバー
岸田内閣が掲げる「構造的・持続的な賃上げ」に向けた動きが官民で広がっています。来年度の賃金上昇率は5パーセントを超えることが見込まれ、この波を中小・小規模事業者に広げていくことが重要です。政府与党では労務費の価格転嫁を徹底的に進めるとともに、わが党はすでに令和7年度以降も賃上げをより広く、深く浸透させることを見据えた検討を進めています。
労務費の価格転嫁を徹底
政府の公正取引委員会は昨年11月に「労務費の価格転嫁に関する指針」を公表。発注者、受注者双方が採るべき行動を具体的に示し、価格転嫁率が低い労務費を適正に転嫁するための交渉を行うよう、呼び掛けてきました。
価格交渉において政府が積極的に発注者・受注者との間に立ち、厳正に対応することで、「下請けいじめ」といった状況を許さず、社会全体で賃上げに向けた環境を整備する姿勢を政府では鮮明に打ち出しています。
わが党もこうした姿勢を全力で後押ししています。党中小企業・小規模事業者政策調査会（会長・伊藤達也衆院議員）と党競争政策調査会（会長・山際大志郎衆院議員）は合同で構造的な賃上げ環境の実現に向けた提言を取りまとめ、3月12日に岸田文雄総理に申し入れを行いました。
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