意見書キーワード「子育て支援金」

抜本拡充へ新たな分かち合い・連帯

政府与党はこども・子育て支援を抜本的に拡充するため、こども未来戦略に基づく加速化プランを実行に移します。児童手当の所得制限を撤廃し、高校生年代まで延長。第3子以降は1人当たり3万円を支給します。妊娠・出産時からの支援強化や、出産費用を軽減するため出産育児一時金を42万円から50万円に拡充。高等教育の負担軽減も拡大します。
こうした加速化プランを支えるためには安定的な財源の確保が重要です。わが国の1人当たりの家族関係支出は経済協力開発機構（OECD）トップ水準であるスウェーデン（15.4パーセント）に達する水準となり画期的に前進します。政府ではこども家庭庁の下に令和7年度にこども・子育て支援特別会計を創設します。その財源としてこども・子育て支援金制度による新しい分かち合い・連帯の仕組みを構築します。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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