国際社会が歴史の転換点を迎えている中、今後、インド太平洋地域においても安定した国際秩序の根幹を揺るがすような事態が発生する可能性は否定できません。政府は令和5年12月22日、同4年末に策定した防衛3文書に基づき、同6年度の防衛予算に過去最多となる約7兆7249億円（歳出ベース）を計上することを閣議決定しました。わが党は国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、政府と一体で令和6年度予算の適切な確保を図るとともに、防衛力の抜本的強化を実現していきます。
わが国周辺の軍事活動活発化
わが国周辺には強大な軍事力を有する国家等が集中し、軍事力のさらなる強化や軍事活動を活発化する傾向が顕著となっています。
中国は十分な透明性を欠いたまま核・ミサイル戦力を含む軍事力を広範かつ急速に増強。尖閣諸島周辺における領海侵入や領空侵犯を含め、東・南シナ海等の海空域で力による一方的な現状変更の試みを強化しています。
北朝鮮は核兵器や弾道ミサイル等の開発・増強を集中的に推進。弾道ミサイルに核兵器をのせてわが国を攻撃する能力を持っていると見られています。大陸間弾道ミサイル（ICBM）級の「火星18」は、固体燃料で推進し射程は米国全土を含む1万5千キロメートル以上と推定。固体燃料は液体燃料に比べて保管や取り扱いが容易で、発射の秘匿性・即時性といった特徴があります。
ロシアは核戦力を含め、軍の装備を更新し極東地域・北方領土で活発な軍事活動を継続。また、ウクライナ侵略の際には、軍事手段に加え、インターネットやメディアを通じて偽情報の拡散等の情報戦も展開し「新しい戦い方」が顕在化しました。
わが国周辺で軍力を強化、軍事活動を活発化する中国・ロシア・北朝鮮
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