12月22日、総務会にて「こども大綱」・「こども未来戦略」等の、こども政策の基本が了承されました。これらに基づき、今後、今まで以上に子育て支援策が充実していき、政府の子育て支援関連支出が経済協力開発機構（OECD）平均を超え、OECDのトップ水準であるスウェーデンに達する水準となる等、岸田政権では引き続き子育て支援策を重点的に実施します。
主要なポイントをまとめました・・・
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
