成長と分配の好循環や、賃金と物価の好循環実現といった経済の変化を金融面から支える取り組みが「資産運用立国」の実現です。令和6年は新たな少額投資非課税制度（NISA）がスタート。令和7年度税制改正大綱では個人型確定拠出年金（iDeco）の拠出限度額の大幅拡充が盛り込まれました。
iDeCo拠出限度額拡充の全体（厚生労働省資料より）
iDecoとは公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度の一つです。公的年金と異なり加入は任意。働き方やライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとすることが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなります。
今回の制度改正では勤務先の企業が企業年金を設けているかどうか、企業年金の形態の違いに関わらず、継続的で平等に資産形成をできるよう環境整備を行います。所得から控除することができる掛金の税制優遇の枠を大幅に拡大し、老後の資産形成を後押しします。
具体的には1号被保険者（国民年金加入の自営業者等）の拠出限度額を国民年金基金との合計額6.8万円を7.5万円に引き上げます。第2号被保険者（厚生年金加入者）の拠出限度額も企業型確定拠出年金（DC）の有無に関わらずそれぞれ増額。賃金が上昇していることや老後の資金確保のニーズが高まっていることを受けた見直しを行います。
「貯蓄から投資へ」NISAは2千万口座上回る
令和6年11月に岸田文雄前総理（中央左）から資産運用立国加速に向けた提言を受け取る石破茂総理（中央右）
資産運用立国」実現の取り組みは岸田文雄前総理の時から継続的に進められ、NISAの口座数は2千万を超える等、「貯蓄から投資へ」の流れが加速しています。昨年、石破新政権誕生後も、政府与党は「資産運用立国実現プラン」を着実に進め、国内外の投資家の期待が高まり、日経平均は今年1月7日に再び4万円台を上回る等、大きな成果が表れています。
石破茂総理は昨年11月に岸田前総理らから資産運用立国の加速に向けた提言を受け取り、iDeCo拡充等について認識を共有しました。政府与党は引き続き国民の資産形成を後押しする施策に取り組んでいきます。
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