福島県内除去土壌の復興再生利用官邸初利用で国民の理解促進図る

2025年8月21日

復興再生利用の状況について説明を受けた党東日本大震災復興加速化本部総会

東日本大震災から14年以上が経過しました。政府与党の真摯(しんし)な取り組みにより、震災からの復興は着実に進んでいますが、原子力災害被災地域では、依然として厳しい現実があります。
このうち福島県内の除染によって生じた除去土壌については、中間貯蔵開始後30年以内に県外での最終処分を完了するために必要な措置を講ずることが法律で定められており、わが党と公明党は「復興加速化のための第14次提言」において、政府が率先して除去土壌の復興再生利用を進めつつ、復興再生利用の案件創出を段階的に拡大するよう強く求めています。
これを踏まえ政府は7月20日、総理官邸での復興再生利用に向けた工事を完了させ、8月20日の党東日本大震災復興加速化本部(本部長・谷公一衆院議員)総会で状況を説明しました。
環境省によると、使用された土壌の量は約2立法メートルで、官邸の前庭に60センチの深さで入れ、通常の土を20センチかぶせています。前庭の放射線量の値は同省のホームページで公表されていますが、8月15日の放射線量は0.11マイクロシーベルトで、工事前(7月18日)とほぼ同じだということです。復興再生利用の推進に向けては、国民の理解が重要であり、政府は今後、東京・霞が関の各府庁においても同様の取り組みを実施する方針です。