トラック事業関係者の声に耳を傾ける岸田文雄総理（中央左、昨年9月）
働き方改革を目的に、4月1日から自動車運転業務に時間外労働の上限規制が適用されるとともに、改善基準告示に定める拘束時間等の基準も改められます。これに伴って人出不足が懸念される「2024年問題」に対応するため、政府は2月、対応指針となる中長期計画を策定。官民を挙げた取り組みを加速させる方針です。
同計画は、わが党提言等を踏まえた「物流革新に向けた政策パッケージ」の施策について、2030年度までの数値目標や工程表等をまとめたものです。（1）適正運賃収受や物流生産性向上のための法改正等（2）デジタル技術を活用した物流効率化（3）多様な輸送モードの活用推進（4）高速道路の利便性向上（5）荷主・消費者の行動変容―を施策の中心に据え、2030年度に見込まれる34パーセントの輸送力不足（施策なしのケース）を補いたいとしています。
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