全国政務調査会長会議が党大会に先立ち3月16日、開催されました。
会議には岸田文雄総裁も出席し冒頭のあいさつで、政治資金を巡る問題により国民の政治不信を招いていることについて陳謝。再び国民から信頼されるわが党を取り戻す決意を述べた上で、わが国が内外に抱える重要な課題に触れ「日本を前に進めるために政策を前に進めていかなければならない」と訴えました。
渡海紀三朗政調会長は、党の最前線で活動する全国の政調会長から意見を聞くことで「党の政策をより地に足の着いた政策につなげていくことができる」と同会議の意義を強調。わが党が掲げる重要政策として、物価高から国民生活を守るための持続的・構造的な賃上げの実現や、日英伊で共同開発する次期戦闘機の第三国への輸出に関する考え方等を説明しました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
