党拉致本部家族会・救う会の新運動方針の説明受ける

2024年3月5日

党北朝鮮による拉致問題対策本部であいさつする山谷えり子本部長

党北朝鮮による拉致問題対策本部（本部長・山谷えり子参院議員）は3月4日、会議を開き、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」の運動方針について説明を受け議論しました。
同会の新たな運動方針では、「親の世代の家族が存命なうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が人道支援を行うことと、わが国がかけている独自制裁を解除することに反対しない」との新たなメッセージを盛り込みました。
家族会の横田拓也代表は、平成14年の拉致被害者帰国を振り返り、北朝鮮は圧力が有効に効いた時に初めて対話に応じると述べた。一方で、拉致被害者の親世代が高齢化している現実を踏まえ、苦渋の判断で新たなメッセージを盛り込んだことを明らかにしました。
救う会の西岡力会長は、岸田文雄総理が一昨年、初めて拉致問題を「時間的制約のある人権問題」と表明して以来、北朝鮮は岸田総理を意識していると指摘。出席議員からも、わが党議員と岸田総理との間での国会審議を受けて金与正氏の談話が出たことを受け、「予算委員会等で常に拉致問題を取り上げるべきだ」との意見が上がりました。また、「わが国が独自の制裁をしてきた中で、横田代表が新たなメッセージの決断をしたことを重く受け止めるべき」との声も上がりました。