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お知らせ「自由民主」先出し令和6年能登半島地震災害予算

能登地震・被災地支援をさらに加速 予備費1167億円追加支出を決定

能登地震・被災地支援をさらに加速 予備費1167億円追加支出を決定

石川県輪島市で被災地の声に耳を傾け、復旧・復興への決意を新たにする岸田文雄総理(中央左、2月24日)

令和6年能登半島地震の発生から2カ月となった3月1日、政府は被災地支援をさらに加速するため、同5年度の一般会計と特別会計の予備費から計1167億円を追加支出することを閣議決定しました。同地震対応のための予備費支出は3回目となります。
予備費第3弾では(1)応急仮設住宅の供与等(158億円)(2)新たな交付金制度(61億円)(3)災害廃棄物処理(8億円)(4)公共土木施設、公共施設の復旧等(928億円)(5)空港施設の復旧(12億円)―に使用。新たな交付金は、既存の被災者生活再建支援金(最大300万円)に加えて、自動車を含めた家財等の購入支援として最大100万円、住宅再建支援に最大200万円を支給するもので、特に被害の大きかった石川県能登地域の6市町に住む被災者が対象となります。
岸田文雄総理は2月24日に石川県を訪問した際に「私自身が先頭に立って被災者の生活や生業(なりわい)の再建、地域の再生に全力で取り組む」と述べ、予備費を追加支出する考えを表明していました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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