昨年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが5類へ変更になったことを契機に、わが国のポストコロナ社会への移行が始まりました。地方行政では、ポストコロナ社会を見据えた地方自治法改正案の了承、医療では通常の医療提供体制への段階的な移行、そして新型コロナワクチン接種証明書アプリが本年度末でサービスを終了する等、ポストコロナ社会への移行は着実に進んでいます。
[地方行政]地方自治法改正案を了承
わが党は2月27日の総務会で、政府の第33次地方制度調査会「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を踏まえた地方自治法改正案を了承しました。
改正案では、ポストコロナの経済社会に対応するために、（1）DXの進展を踏まえた対応（2）地域の多様な主体の連携及び協働の推進（3）国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例－の3本柱で構成されています（下記ポイント参照）。
（1）では、情報システムの適正な利用等を進めるため、地方公共団体にサイバーセキュリティの確保の方針を定め、必要な措置を講じることを義務付け、事務の種類・内容に応じて他の地方公共団体または国と協力して情報システム利用の最適化を図るように努力義務を課しています。さらに、地方税ポータルシステム「eLTAX」を用いて公金の収納事務のデジタル化を進めることとしています。
（2）では、市町村長が地域の実情に即した形で地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を指定できるものとしています。
（3）は、今回の新型コロナへの対応を踏まえた改正です。大規模な災害や感染症の拡大といった既存の法律では対処が困難な緊急時に、国が地方公共団体に資料提供を求めたり、国民の生命等の保護を的確かつ迅速に実施するため講ずべき措置に関し特に必要があるときは、必要な指示を行ったりする特例を規定しています。
[医療] 通常の提供体制へ段階的に移行
昨年の新型コロナウイルス感染症の、感染症法上の扱いが5類相当になってから、政府は、通常医療との両立をさらに強化。重点的・集中的な支援によって、この冬の新型コロナウイルス感染症の感染拡大の可能性への対応を行いつつ、通常の医療提供体制への段階的な移行を進めてきました。
現状において、新型コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大は発生しておらず、引き続き通常の医療体制への移行が進められています。
政府においては、診療報酬と介護報酬の同時改定も踏まえ、令和6年度からは通常の医療体制に完全移行し、新たな医療体系により実施することとなります。この新たな体系では、コロナ対応の病床の確保を終了するとともに、恒常的な感染症対応への見直しを受けた新たな報酬体系も踏まえた医療体制の構築を進めています。
3月31日、「ワクチン接種証明書アプリ」サービス終了
デジタル庁は、「新型コロナワクチン接種証明書アプリ」のサービスを、本年度末の3月31日に終了すると発表しました（詳細はこちら）。
同庁によると、・・・
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