政府は、「企業版ふるさと納税」（地方創生応援税制）の令和4年度の寄付総額が341.1億円に、寄付件数は8390件となったことを、2月15日開催の、党社会機能移転分散型国づくり推進本部（本部長・古屋圭司衆院議員）等の合同会議で報告しました。企業版ふるさと納税が寄付総額・寄付件数で300億円・8千件を超えたのは、平成28年の制度開始以来、初めてとなります。
企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税と同じく、地方創生を応援する目的で企業が寄付を行うものであり、現状では企業が地方公共団体へ寄付した最大9割が損金算入や税額控除による軽減効果の対象となります。さらに、寄付額の下限は10万円と低く設定されており、取り組みのハードルは低くなっています。また、企業版ふるさと納税は、個人版ふるさと納税とは異なり、返礼品等の経済的な見返りを行うことは禁止されています（下記ポイント参照）。
企業版ふるさと納税のポイント
- 〇企業が寄付しやすいように、
- ➣損金算入に、税額控除を上乗せした税軽減効果
- ➣寄付額の下限は10万円に設定
- 〇地方公共団体から企業への経済的な見返りは禁止
【参考】個人版ふるさと納税：返礼品の送付が可能 - 〇寄付額は、事業費の範囲内としなければならない。
わが党は、この企業版ふるさと納税の利便性を向上させるために、・・・
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