高齢者や子供の支援を行う社会福祉協議会等と意見交換する岸田文雄総理（中央、昨年8月）
政府は2月9日、生活困窮者自立支援法等の改正案を閣議決定しました。現下の情勢を踏まえ、（1）居住支援（2）子供の貧困への対応（3）支援関係機関の連携等―の措置を強化することで、生活困窮者等の自立のさらなる促進を図るのが目的です。
具体的には、家賃が低廉な住宅等への転居によって安定した生活環境が実現できるよう、生活困窮者住居確保給付金の支給対象者の範囲を拡大するほか、生活保護世帯の子供が高校等を卒業後、就職して自立する場合に、新生活の立ち上げ費用に充てるための一時金を支給し、生活基盤の確立に向けた支援を図ること等を盛りこみました。
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