政府は、2月16日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。この法案は、昨年6月の「こども未来戦略方針」、同12月の「こども未来戦略」等、これまで継続して議論を深めてきたこども・子育て政策を取りまとめたもので、（1）ライフステージを通じた経済的支援の強化、（2）全てのこども・子育て世帯への支援の拡充、（3）共働き・共育ての推進の3本柱で、「加速化プラン」の具体的な施策を盛り込んでいます。あわせて、この施策の根拠となる財政面の裏付け、こども・子育て政策の見える化の推進を図るため、子ども・子育て支援特別会計や子ども子育て支援金制度の創設等を規定しています。わが党はこの法案を速やかに成立させ、着実な少子化対策を実施していきます。
改正案では、全てのこども・子育て世帯への給付を拡充することと、その給付を行う財政基盤を確保することを、一体的に整備しています。
ライフステージを通じた経済的支援の強化では、現在の児童手当を抜本的に拡充し、全てのこどもの育ちを支える基礎的な経済支援としての位置付けを明確化するため、現行制度の所得制限を撤廃して全てのこども・子育て世帯に支給し、その支給期間も高校生年代まで延長します。支給額も、第3子以降は月額3万円に大幅拡充しています。さらに、支給回数も、これまでの4カ月分を年3回支給から、2カ月分を年6回（偶数月）の支給にすることで、きめ細やかな支給を行っていきます。あわせて、10万円の妊婦のための支援給付も創設し、経済的に支援していきます。
全てのこども・子育て世代への支援の拡充では、さまざまな不安や悩みに応え、それに応じた支援につなげる妊婦等包括相談支援事業を創設します。そして、孤立感や不安感を抱える保護者の負担感の軽減や、こどもの成長発達に資する豊かな経験を与えるために、月に一定時間の枠内において時間単位等で柔軟に通園が可能な「こども誰でも通園制度」を創設します。また、ひとり親家庭等の生活の安定と自立支援のため所得制限額の引上げ等、児童扶養手当の拡充を行います。
共働き・共育ての推進では、育児休業給付の給付率を手取り10割相当にする出生後休業支援給付や、時短勤務時の新たな給付として育児時短就業給付を創設します。さらに、自営業・フリーランス等の国民年金第1号被保険者に関し、育児期間中の国民年金保険料免除措置も創設します。
実質的な負担増なし
これらこども・子育てに関する給付等の拡充を支えるために、令和7年度に「子ども・子育て支援特別会計」（いわゆる「こども金庫」）を創設し、こども・子育て政策に関する歳入・歳出の「見える化」を進めて行きます。
そして、全世代・全経済主体が子育て世帯を支えるという趣旨から、・・・
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