衆院予算委員会は2月5日から7日にかけ、岸田文雄総理と全ての閣僚が出席して令和6年度予算の基本的質疑を行いました。
わが党会派からは加藤勝信、長島昭久、佐々木紀、国光あやの、永岡桂子、小林史明の各議員が登壇（質問順）。現在も1万3千人を超える被災者が避難生活を送っている令和6年能登半島地震への対応をはじめ、経済や外交・安全保障等、わが国が直面するさまざまな政策課題について、岸田総理等に政府の方針を質問しました。
このうち能登半島地震への対応については、石川県選出の佐々木議員が「被災者の生活と生業（なりわい） 支援のためのパッケージ」に盛り込まれた施策について政府の方針を確認。その上で「復興には相当の時間を要する」として、自治体の判断で活用することができる復興基金の創設を提案しました。また、加藤議員は高齢者等がいる世帯を対象にした住宅再建支援制度の創設に関し、「対象者が限定されているかのように見える。同じ被災をされている方々が取り残されるようなことがあってはならない」と述べ、被災者が納得する形で制度設計を行うよう求めました。永岡議員は被災した学校の修復・再建や精神的ケアを含めた子供への支援を訴えました。
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