北方領土返還要求全国大会であいさつする岸田文雄総理
43回目となる北方領土返還要求全国大会が「北方領土の日」の2月7日、東京都内で開かれ、岸田文雄総理や上川陽子外務大臣、自見はなこ北方対策担当大臣のほか、わが党からは金子恭之組織運動本部長が出席しました。「北方領土の日」は1855年、日露両国の国境線を千島列島のウルップ島（得撫島）と北方領土の択捉島との間に引くことを合意した日露通好条約が調印されたことに由来します。
同大会では、北方領土返還要求の署名活動を実施している自衛隊家族会が総数867万筆の署名を集めた実績を報告。しかし、ロシアは四島交流等事業の一つである「北方墓参」や平和条約締結交渉を一方的に停止する等、日露関係は厳しい状況にあります。
平均年齢が88歳となった元島民の切実な思いを踏まえ、岸田総理は「北方墓参をはじめとした四島交流等事業の再開は、今後の日露関係の中でも最優先事項の一つ」と強調。その上で、「北方領土問題は国民全体の問題」とし、引き続き国民世論の啓発等に取り組む決意を示しました。
先月ウクライナを訪問した上川外務大臣はロシアに対し「G7と連携して厳しい制裁を続ける」一方、「領土問題解決・平和条約締結に向けてリーダーシップを発揮する」ことを表明。
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