インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷対策の検討を進めるため、党情報通信戦略調査会（会長・野田聖子衆院議員）と、同調査会の下に設置された「ネット上の誹謗中傷等対策小委員会」（委員長・山下貴司衆院議員）は、1月26日、合同会議を開催し、現在のインターネットの状況を踏まえたネット上の誹謗中傷対策の議論を開始しました。同小員会では、今後、当事者等からのヒアリング等を行い、提言を取りまとめる予定です。
精力的な議論を行い、新たな提言取りまとめに意欲を示す山下貴司委員長（中央）
合同会議では、小委員会が令和4年当時のインターネット上の誹謗中傷等の状況を受けて取りまとめた提言に関しての、政府の対応状況について説明を受けました。
提言のうち、海外のSNS事業者等の実態を継続的に把握するために会社法に定める外国会社登記を徹底させることは、総務省・法務省が連名で、電気通信事業者として届出がなされていた外国会社48社に早期の登記履行を催促しました。この結果、48社の内11社が電気通信事業を休廃止し、残る37社は登記を行いました。 抑止力を持たせるための刑事罰を求める項目は、侮辱罪の法定刑が引き上げられ、捜査機関においては、この趣旨を踏まえた適切な運用に努めていると説明されました。 発信者情報の開示を適切に進めることは、令和4年に施行された改正プロバイダ責任法により、それまで2段階の申請を要していましたが、1段階の申請で発信者情報の開示が行われるようになる等、提言を受けた対策の進展が報告されました。
小委員会では、・・・
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