中小企業は引き続き対象外
平成16年度から法人事業税に導入されている外形標準課税。令和6年度税制改正では、外形標準課税の対象法人について見直しを行いました。
外形標準課税は法人が事業規模に応じて負担するもので、税負担の公平性の確保、応益課税としての事業税の性格の明確化、地方分権を支える基幹税の安定化等の観点から重要な意義を有しています。
これまで資本金1億円以上の法人が対象でしたが、資本金を減資し、外形標準課税の対象から外れるケースが多くあり、対象法人は導入直後の平成18年から比べると約3分の2まで減少しています。
そこで中堅・中小企業の合併・買収（M&A）やスタートアップへの影響が生じないよう配慮しつつ、制度的な見直しを行います。
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