身近な場所での「オンライン診療」も可能に
厚生労働省は、1月16日、「特例的に医師が常駐しない」オンライン診療のための診療所に関し、これまでへき地等のみで認めていたものを、今後は必要性があると認めた場合においては、都市部等でも実施を認めることにしました。さらに、同日、患者個人がオンライン診療を受診できる場所について明確にしました。これにより、今後は身近な場所からも患者が「オンライン診療」を受診することが可能となります。また、今回の能登半島地震の被災地でも、オンライン診療は避難所の被災者の健康確保に有効な手段と期待されています。
これまでオンライン診療のための医師が常駐しない診療所はへき地等のみで開設が可能でした。
今回の通知では、都道府県が必要性を認めた場合においては都市部等でも開設が可能であることを認めるとともに、「居宅と同様、療養生活を営む場所として、患者が長時間にわたり滞在する場合には、オンライン診療を受診できる」とし、通所介護事業所等においてもオンライン診療を受診できることを明確にしました。
特例的に医師が常駐しないオンライン診療のための診療所については、おおむね1年ごとに、地域の医師会や診療に関する学識経験者等と連携して、地域医療に与える影響や可能性を検討するように求めています。
[能登半島地震]オンライン診療・特例を認める
オンライン診療に関して、今般発生した能登半島地震について、厚生労働省は特例措置の発表も行いました。
通常、オンライン診療を行う際には、事前に厚生労働省が定める研修を受講した後に診療を行うよう定められています。
しかし、今般の能登半島地震発災における非常時の対応として、・・・
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