党航空政策特別委員会は1月25日、羽田空港で2日に発生した日本航空機と海上保安庁機の衝突事故について、国土交通省等から再発防止に向けた取り組み等について説明を受けました。
同省は9日、直ちに取り組む対策として（1）管制機関および航空事業者等への基本動作の指示徹底指示（2）管制官による監視体制の強化（3）パイロットによる外部監視の徹底、視覚支援（4）滑走路進入に関するルールの徹底（5）関係者間のコミュニケーションの強化―の5項目からなる「緊急対策」を発表。12日には有識者と関係団体で構成される「羽田空港航空機衝突事故対策検討委員会」を設置し、19日に初会合を開催しました。ハード・ソフト両面から再発防止策を検討するのが目的で、パイロットと管制官に対する注意喚起システムの強化や交信の見直しの必要性等について検討を行い、今夏にも中間取りまとめを行う方針です。
同省はこうした取り組みに加え、運輸安全委員会の調査報告を受けて抜本的な対策を講じたいと説明しました。
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