浜田靖一国会対策委員長（中央右）ら与野党の国対委員長に提言を申し入れる、逢沢一郎座長（中央左）ら衆院選挙制度協議会のメンバー
超党派の衆院選挙制度協議会（座長・逢沢一郎衆院議員）は、令和5年12月26日、報告書を与野党の国会対策委員長に提出しました。
令和4年に行われた衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正に際し、国会の付帯決議で、人口減少や地域間格差の拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方等に関して抜本的な検討と速やかな協議の場の設置を求めていたことから、衆院の正式な機関に移行する前に、現行選挙制度やその在り方に係る論点整理と、今後更に議論を深めていく上で必要な視点等を約1年間にわたり協議し、報告書にとりまとめました。
報告書では、（1）人口動態の変化を踏まえた一票の格差の是正と地方の声の反映（2）政党本位、政策本位の実現と残された課題への対応（3）あるべき選挙制度と国民目線の見直し・・・
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