令和6年度予算編成に向けて政調全体会議が12月12日に開かれ、同予算編成大綱を大筋で了承しました。併せて、住民税均等割のみ課税世帯等や、定額減税の恩恵を十分に受けられないと見込まれる所得水準にある層に対する支援策についても了承しました。
来年度予算編成大綱は（1）物価高を克服し、日本経済を力強い成長軌道に乗せる（2）人にやさしい、安心して暮らせる社会を実現する（3）質の高い公教育の再生と文化芸術・スポーツの振興を図る（4）夢と活力あふれる地方を創造する（5）農林水産業を成長産業化し、食料安全保障を確立する（6）防災・減災、国土強靱化で、国民の命と暮らしを守る（7）毅然とした外交・安全保障で国民と国益を守る――の7本柱で構成されています。
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