党金融調査会企業会計に関する小委員会（委員長・鈴木馨祐衆院議員）は12月6日、上場企業の四半期開示見直しに向けた準備状況について金融庁・東京証券取引所からの報告を受けました。
四半期開示については、今国会で成立した改正金融商品取引法に基づき、企業開示の効率性の観点から、同法上の四半期報告書が廃止され、来年度から財務状況の開示は年2回の半期報告書となります。また、取引所規則に基づく四半期決算短信は引き続き行われ、四半期開示は決算短信に一本化される形となります。
併せて、企業の脱炭素に向けた取り組みや、男女賃金格差の内容といった非財務情報の開示も、来年度から政府令の改正による充実が図られます。
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