党財務金融部会（部会長・櫻井充参院議員）、金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は11月30日、地域における金融行政実施の体制充実に向けて「令和6年度の機構・定員において、金融庁および財務局の体制を充実させるべき」とする申し入れを鈴木俊一金融担当大臣に行いました。
政府では「成長と分配の好循環」をするため、資産所得倍増プランを打ち出し、少額投資非課税制度（NISA）の抜本的拡充などを進めています。申し入れでは「良質で適切な金融商品・金融サービスを幅広く国民に行き渡らせ、全国各地で成長と分配の好循環を実現することが重要」と指摘。地域の関係者と連携して全国において取り組みを進めるために、金融庁・財務局の体制の充実が重要であることを強調しました。
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