バイデン大統領と習国家主席が1年ぶりに会談 全国紙は会談を評価しつつも受け止めに差
1年ぶりの米中首脳が米サンフランシスコ近郊で会談。バイデン大統領と習近平国家主席は国防・軍対話を再開することで合意したが、台湾問題に関しては、一歩も譲らぬ姿勢を見せた。全国紙は11月17日、これについて社説を掲げて論じた。
読売新聞は「米中両国には、首脳や軍当局間で意思疎通を続け、衝突を防ぐ責務がある。中国が対話を拒み、緊張が高まる事態を繰り返してはならない」と主張した。その上で、「双方が関係改善の方向で一致したのは好ましいことだが、裏返せば、軍事的緊張がそれだけ高まっている現状を反映している。その原因の大半は中国側にある」と指摘。「習氏は、米国に台湾問題に関与しないよう求めるのではなく、挑発を自制するのが筋である」と批判した。
日本経済新聞は「衝突回避に向けて一定の共通認識を得たのは望ましいが、その中身は最低限にすぎず、甚だ心もとない。両国は...
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
