11月20日行われた資産運用立国PTであいさつする片山さつき党金融調査会長
「新しい資本主義」を掲げる岸田政権では、わが国の家計金融資産の半分以上を占める現預金が投資に向かい、企業価値の向上が家計に還元されることで、さらなる投資や消費につながる、成長と分配の好循環を実現することが重要です。
政府では、投資環境全体の残された課題である、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の高度化と、アセットオーナー（機関投資家のうち、年金基金や銀行、保険会社等の金融機関、財団等、資産を保有する組織）の機能強化に取り組んでいます。
わが党も金融調査会に資産運用立国プロジェクトチーム（座長・越智隆雄衆院議員）を設置。政府と一体となって議論を加速しています。
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