岸田文雄総理は11月15日から19日まで米国を訪問しアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議に出席。訪米中、中国の習近平国家主席との首脳会談に臨み、日中間が抱える懸案事項に対して深刻な懸念を表明しました。他方、両首脳は「建設的かつ安定的な日中関係」を構築し日中関係の新たな時代を切り開くことを確認。「戦略的互恵関係」を包括的に推進することに合意しました。
岸田総理、中国・習国家主席に深刻な懸念を表明 日中首脳会談が開催
岸田総理「建設的・安定的な日中関係を」
日中首脳会談の開催は昨年11月以来、約1年ぶり。両首脳は、ALPS（多核種除去設備）処理水を巡る対応や東シナ海情勢、中国における相次ぐ邦人拘束事案、二国間協力等、幅広く議論しました。
ALPS処理水の海洋放出について、岸田総理は習国家主席に対し、科学的な根拠に基づく冷静な対応と、中国による日本産食品輸入規制の即時撤廃を強く要求。建設的な態度を求め、協議と対話を通じて問題を解決する方法を見出していくことで一致しました。
また岸田総理は、尖閣諸島を巡る情勢を含む東シナ海情勢や、わが国周辺で、ロシアとの連携を含み中国が軍事活動を活発化していることについて深刻な懸念を改めて表明。尖閣諸島周辺のわが国排他的経済水域（EEZ）に設置されたブイについても即時撤去を求め、台湾海峡の平和と安定がわが国を含む国際社会にとって極めて重要であることを強調しました。
中国における邦人拘束事案についても早期解放を改めて求めました。岸田総理は首脳会談後の記者会見で「両国のトップが具体的にやり取りをすることが大切」と指摘し、意思疎通を図りながら問題解決に向けて努力を続けていくとの考えを述べました。
日中両国は昨年、国交樹立から50周年を迎え、本年は日中平和友好条約45周年の節目となりました。岸田総理は会談で「日中両国が地域と国際社会をリードする大国として、世界の平和と安定に貢献するための責任を果たしていくことが重要」と指摘し、日中関係の新たな時代を切り開くべく、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築していくことを主張しました。
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