党教育・人材力強化調査会（会長・柴山昌彦衆院議員）は11月7日、会議を開き、同調査会の今後の重要課題として（1）DX・情報教育とデジタル人材育成（2）高等教育の無償化（3）大学再編および専門人材育成（4）いじめ・不登校と子供たちの居場所づくりーについて議論を進めていくことを確認。それぞれの進展状況について政府から説明を受けました。
1人1台端末、基金設置で更新支援
GIGAスクール構想により導入された1人1台端末は、約9割の小学校で週3日以上活用されているほか、約半数の小学校では、授業以外でもプログラミング学習に取り組む児童生徒が増えた等の効果が確認されています。
一方、いまだに1人1台端末の活用は地域・学校間で格差があり、令和6年度からは端末の更新期を迎えます。
これらに対応するため、文部科学省は今後アドバイザー派遣や研修コンテンツを提供。加えて、総合経済対策で都道府県に基金を設置し、端末の計画的な更新を支援します。
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