曲がり角に差し掛かっている中国経済 全国紙社説はさまざまな角度から分析
中国は共産党による政治体制の下、経済面では自由化を進めることで急成長したがそれが曲がり角に差し掛かっている。
中国の2023年7～9月の国内総生産（GDP）は前年同期に比べ4.9%増で、4～6月の6.3%よりは縮小したものの、目標に掲げた5%はほぼ達成したことになる。とはいえそもそも昨年がゼロコロナ政策による上海の都市封鎖等で大打撃を受けて縮小していた面があり、それらを勘案すると、十分に回復したとはいえない。特に不動産不況はいまだ神経質な状態で、場合によっては世界的な悪影響も懸念されている。
読売新聞の10月30日付社説は「GDPの3割を占めるとされる不動産部門の不振が深刻だ。1～9月の不動産開発投資は前年比で9.1%減った。不動産開発大手の経済危機が相次ぐ」と問題点を指摘している。
中国の不動産不況は、経済問題を超えて中国を不安定化させる恐れがある。というのは...
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