党外交部会（部会長・藤井比早之衆院議員）と外交調査会（会長・衛藤征士郎衆院議員）は10月26日、合同会議を開き、ガザ地区を巡る最新の情勢と邦人保護の状況について政府から説明を受け議論しました。 イスラエルの在留邦人については、永住者を除き、政府が手配したチャーター機や自衛隊機によりおおむね退避が完了。ガザ地区にもまだ少数の邦人がいるが、現時点で被害は確認されておらず、今後の邦人出国に備え自衛隊機がヨルダンに待機しています。
政府 千万ドル人道支援決定
ハマスのテロ攻撃断固非難
政府は同24日、パレスチナ・ガザ地区の人道状況が悪化していることを踏まえ、千万ドルの緊急無償資金協力を実施することを決定した。
ガザ地区には100万人を超える罪のない人々が極限の状態に置かれています。国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）と赤十字国際委員会（ICRC）を通じて、食料や水、医療等の人道支援を行います。
また、同21日にエジプトで開催されたカイロ平和サミットに出席した上川陽子外務大臣は、ハマス等によるテロ攻撃を断固として非難。その上で、引き続き現地のニーズに沿った必要な支援を進めていく考えを表明しました。
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