新たな総合経済対策の原案について議論　政調全体会議

政務調査会の全体会議が10月24日に行われ、政府がまとめる「新たな総合経済対策」の原案について説明を聴取し、出席した議員間で議論しました。
新たな総合経済対策はわが党政務調査会が10月17日に取りまとめた提言を基に作成され、燃料油と電気・都市ガス料金の激変緩和措置を来年春まで継続することや、物価高対策として地方公共団体が地域の実情に応じて柔軟に活用できる交付金の追加的拡大等が盛り込まれています。
この日の会議では、特に物価高の影響を受けている医療・介護施設等について「必要とされているところにしっかりと対策が届くよう適切な対応を」との意見が多くあったほか、国土強靱化予算の充実確保や、薬の供給不足が顕在化している現状を踏まえた対策や、GIGAスクール構想のための対策の充実を求める意見が数多くありました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。