党農業基本政策検討委員会の冒頭であいさつする江藤拓党総合農林政策調査会長
令和5年産米の相対取引価格（全銘柄平均、60キログラム当たり）が昨年の平均に比べて約10%上昇し、1万5291円となったことが、10月20日に行われた党農業基本政策検討委員会（委員長・小野寺五典衆院議員）で農林水産省から報告されました。政府与党では、コメ政策について「需要に応じた生産」を掲げ、主食用米から麦・大豆、飼料用米等への作付転換を促進しており、こうした政策が効果を発揮した形です。
江藤会長「成果は確実に挙がった」
令和5年産米の主食用米の作付状況は昨年産と比べて0.9万ヘクタール減少の124.2万ヘクタールで、主食用の予想収穫量は662万4千㌧と見込まれています。コメは今年の5月頃から小麦価格高騰の影響もあり、家庭での購入量が対前年比で増加傾向にあることも、コメの価格上昇につながりました。
コメの価格上昇は農家の所得向上に直結します。政府与党では持続的な賃上げによる国民所得の向上を目指す中、燃料油や生産資材の高騰等物価高の影響を受けている農家の所得向上につながるコメの価格上昇が実現した形で、江藤拓党総合農林政策調査会長は「成果は確実に挙がった。政府与党が打ち出した新しい政策を、国会議員が現場を歩いて丁寧に説明してもらった結果だと受け止めている」との認識を示しました。
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