意見書キーワード　「給食費の無償化」

交付金活用で負担軽減策進む

子育て世帯の負担軽減策として学校給食費の無償化に取り組む自治体が増えています。文部科学省が昨年9月に公表した調査によると、学校給食費の保護者負担軽減に取り組んでいる自治体は1491に上り、これは全体の8割以上に相当します。
政府与党では新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を創設・拡充してきました。この交付金を活用した学校給食費の負担軽減を進めている自治体が多くあります。
わが党も学校給食費の無償化に向けた取り組みを進めています。6月に政府与党がまとめた「こども未来戦略方針」の中で「学校給食費の無償化の実現に向けて、まず、学校給食費の無償化を実施する自治体における取り組み実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、1年以内にその結果を公表する」としています。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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