党経済安全保障推進本部（本部長・甘利明衆院議員）は10月17日、会議を開き、経済的威圧等の経済安全保障上の重要政策に関する提言について審議し、本部長に一任する形で了承しました。
経済的威圧を巡っては、平成22年、中国政府がレアアースの対日輸出制限を実施。現在は、わが国の水産物に対して科学的根拠に基づかない輸入停止措置を続けている等、経済的威圧とされる事例は枚挙にいとまがありません。
提言では、経済的威圧について「経済的ぜい弱性や経済的相互依存関係等の非軍事的な力を悪用する形で『武器化』し、他国に圧力をかけることで他国の政策を自国に有利な形に変更させようとする試み」と指摘しました。
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