お使いの銀行等金融機関から手紙やはがきが届いていませんか?金融機関ではマネーロンダリング（マネロン）対策として、顧客の情報を定期的に確認しています。金融庁では、マネロン対策への協力を呼び掛けると同時に、マネロン対策と称した詐欺にも注意を呼び掛けています。
金融機関から個人に郵送される書類（イメージ）
封書・はがきで氏名等確認
犯罪や不当な取引で得た資金を、正当な取引で得たように見せかけることや、多数の金融機関を転々とさせることで、資金の出所を分からなくする「マネロン」。近年、マネロンを疑われた取引の届出件数は増加傾向にあり、警察庁の年次報告書によると平成28年以降7年連続で40万件を超え、令和4年の届出件数は過去最多となる58万件を超えています。
金融機関では取引の内容や状況に応じて、顧客の情報や取引の目的等を確認しています。確認方法は窓口のほかに郵送による確認も行っています。個人の顧客の場合、氏名・住所・生年月日・職業・取引の目的等について、確認しています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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