物価高対策　効果発揮し価格を抑制
エネルギー・食料品にターゲット

燃料油新制度で170円台に

ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の高騰や円安の影響等に対応するため、政府与党ではエネルギー・食料品にターゲットを絞った物価高騰対策を行っています。ガソリンや軽油、重油等への激変緩和事業や輸入小麦の政府売渡価格抑制策が効果を発揮しています。政府与党では新たな経済対策を通じて、物価高騰から国民生活を守る取り組みをさらに進めていきます。
激変緩和事業による効果は9月4日時点で、約9円でしたが、10月2日時点では約33円となりました。補助がなければ1リットル当たりのレギュラーガソリン価格は200円を大きく超える水準となるところを、170円台にまで抑えることができました。

こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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