「結果を出し負託に応える」新執行部が発足

2023年9月13日

岸田文雄総裁（中央）を中心に、内外の諸課題解決への決意を誓う新執行部

わが党は9月13日の臨時総務会で、内外に山積する諸課題の解決へ取り組むための新体制を決定しました。
麻生太郎副総裁、茂木敏充幹事長、萩生田光一政務調査会長、高木毅国会対策委員長、梶山弘志幹事長代行は再任。新たな党役員では、総務会長に森山裕、選挙対策委員長に小渕優子、組織運動本部長に金子恭之、広報本部長に平井卓也の各衆院議員が就任しました。
新役員による役員会終了後、茂木幹事長、森山総務会長、萩生田政調会長、小渕選対委員長は共同記者会見に臨み、今後の党運営についてそれぞれ抱負を語りました。
少子化や物価高、厳しさを増す安全保障環境等、わが国が直面する課題について、茂木幹事長は「新執行部の下、内外の諸課題の解決に全力で取り組み、一つ一つ結果を出すことによって、国民の負託に応えていきたい」とし、「物価高から国民生活を守り、賃上げや投資拡大の流れを力強いものにするための経済対策の策定に全力を挙げる」と表明。党改革についても引き続き先頭に立って取り組む考えを強調しました。
森山総務会長は「総務会は自民党において常設の最高意思決定機関」であり、「かんかんがくがくの議論を重ねることも極めて大事」とした上で、「出された結論には、皆がしっかり従っていく自民党の伝統を守れるよう、真摯に進めていきたい」と述べました。
萩生田政調会長は、エネルギーや食料品をはじめとする物価高から国民生活と産業を守るとともに、持続的・構造的な賃上げと投資の拡大につながる経済対策の策定に向けて、政調として取り組む考えを示しました。
小渕選対委員長は自身の使命を「選挙の必勝のために、日頃からしっかりとした基盤をつくっていくこと」とし、「組織運動本部長の経験を生かしながら、体制強化に努めていきたい」との抱負を語りました。10月には衆院議員の任期の折り返しを迎えることに触れた上で「まずは衆院長崎4区、そして、参院徳島・高知選挙区の補欠選挙で必勝を期していきたい」との決意を述べました。