今年5月から党情報通信戦略調査会（調査会長・野田聖子衆院議員）では、「インターネット時代において公共放送や民間放送事業者はどうあるべきか」について集中的に議論を重ねてきました。9月6日、この一連の議論を取りまとめた提言を、松本剛明総務大臣に申し入れました。
放送の価値は信頼性や有益性
今回の提言は、前文と本文の2部構成となっており、本文はさらに主に総務省に向けた内容と主にNHKに向けた内容の2つに分かれています。
前文では、現在の放送を巡る現状について、インターネットの進展により、従来のような放送波の優位性は相対的に低下しているとし、多くの国民は放送波経由かインターネット経由かといった伝送路の区別は意識していないと指摘。伝送路の区別よりも、放送の価値は、中身の信頼性や有益性に変化しているとしました。
こうした現状認識を踏まえ、今回の提言によって示した課題や方向性に対して、早急に対応することを求めています。
NHKに対しては、上記の通り、全般について見直し等を求めています。特に、今後、わが国の放送業界のプラットフォームとしての役割を果たすことを期待し、多岐にわたる提言となりました。
スマホやパソコンしか持たない場合は?
近年増加しているテレビを持たず、スマートフォンやパソコン等でコンテンツを利用している国民に対しては、NHKを視聴するためID等を取得する等、積極的な意思を示した場合には、公平性の観点から、費用負担を求めるべきとし、単にこれらを所持しているだけで費用負担を求めることは適切ではないとしました。これは、調査会における議論でも、所持しているだけの人に費用負担を求めるべきとの意見が一切出ていないことからも明らかで、この点について、政府には今後の法改正に向けて、丁寧な説明を求めました・・・
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