鈴木俊一金融担当大臣（中央）に申し入れする片山さつき党金融調査会長（右）と小森卓郎同調査会事務局次長（左）
党金融調査会（会長・片山さつき参院議員）は8月27日、事業者支援のさらなる徹底について、鈴木俊一金融担当大臣に申し入れました。
新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料費・エネルギー価格の高騰等、厳しい環境に置かれた事業者を支援するため、政府では各種支援制度を措置しています。しかし、同調査会が旅館業、飲食業、公共交通の事業者からヒアリングを行ったところ、現場の事業者からは「本年9月に期限を迎えるコロナ資本性劣後ローンの延長は不可欠」「政府の支援策への金融機関の理解が不十分ではないか」といった声が上がっていました。
こうした声を受け、同調査会では資金繰り支援が行われるよう、関係省庁と緊密に連携して取り組み、事業者に寄り添った形での経営改善・事業転換・再構築支援、資本基盤の強化、債務減免を含めた事業再生支援等に全力を挙げるよう要請。日本政策金融公庫の資本性劣後ローンについては「期限を延長して継続する等の方策を検討すべき」と求めました。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
ご購読のお申し込みはこちら。
