わが国は111の活火山がある世界有数の「火山国」です。火山災害から国民の生命・財産を守るために、先の通常国会では活火山対策特別措置法が議員立法で改正されました。現在、政府では令和6年4月1日の施行に向けた準備が進められています。
わが国は歴史上、数々の火山災害に見舞われています。近年では平成3年の雲仙普賢岳（長崎県）火砕流被害や、平成12年の有珠山（北海道）噴火、同26年の御嶽山（長野県）噴火等、大きな被害をもたらす噴火がありました。また、近年、富士山の市街地近くでの新たな火口発見や、桜島で大規模噴火の可能性が指摘される等、日本全国で火山活動の活発化への備えが急務になっています。
改正活火山法では予防的な観点から、活火山対策の強化を図り、住民、登山者の安全を確保することを目的として、文部科学省に火山に関する観測、測量、調査、研究を一元的に推進する「火山調査推進本部」が設置されます。
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