7月の大雨で発生した土石流現場を視察する岸田文雄総理（写真手前、福岡県久留米市）
政府は7月28日、防災・減災対策の指針となる「国土強靱化基本計画」の改定を閣議決定しました。同計画はおおむね5年ごとに改定することとしており、2回目の改定となります。国土強靱化を推進する上での基本的な方針として、（1）国民の生命と財産を守る防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の整備・管理（2）経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギー等ライフラインの強靱化（3）デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化（4）災害時における事業継続性確保をはじめとした官民連携強化（5）地域における防災力の一層の強化（地域力の発揮）―の5つを柱に掲げました。
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