令和6年度予算概算要求に向けた議論が本格化するのを前に、全国政務調査会長会議が7月25日、党本部で行われました。会議はリモート形式で行われ、地域の実情を踏まえたわが党地方組織の意見を聞き、予算編成に反映させることを目的に開催されました。また、同日には総務会で来年度予算概算要求の基本的な方針が了承され、重要な政策課題を前に進めるために重点政策推進枠を設けること等が確認されました。
「手を携え国民への責任果たす」
全国政調会長会議の冒頭、あいさつした萩生田光一政務調査会長は「政調を運営する上での私の方針の一つは地方組織の皆さんと情報を共有し、地方の声を大切にしながら政策を立案することだ」と述べ、今年2度目となる同会議を行う意義を強調しました。
その上で「自民党の地方議員と野党の地方議員の最大の違いは国政と直結している点だ。党本部と地方組織が情報を共有し、意見を交わしながら、共に手を携えて国民への責任を果たしていきたい」として、政策課題について認識を共有するために、今後も地方組織と連携して、政策を立案し実行していく考えを示しました。
会議では政務調査会事務局長を務める松本洋平政調副会長が政府の「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太の方針）」や、こども・子育て政策の方向性を示した「こども未来戦略」、来年度予算の概算要求の基本的な方針について説明し、その後、来年度予算編成に向けた課題について意見交換を行いました。
初のリモート形式で行われた全国政調会長会議では18道府県連から意見が示されました
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