1柱でも多くのご帰還を果たすと述べた福岡資麿委員長（中央）
党厚生労働部会（部会長・田畑裕明衆院議員）と戦没者遺骨帰還に関する特命委員会（委員長・福岡資麿参院議員）の合同会議は、7月14日、改正遺骨収集推進法に基づく基本計画の改正案について審議し、これを了承しました。政府はこの了承を踏まえ、基本計画の改正案を閣議決定します。
平成28年に成立した戦没者遺骨収集推進法は、戦没者の遺骨収集を国の責務と明記。この法律に基づき、同年、閣議決定した遺骨収集基本計画では、平成28年から令和6年までの9年間を遺骨収集に関する集中実施期間として、戦没者の遺骨収集を実施する方針を明示しました。同計画に基づき、厚生労働省は海外公文書館から得られた情報や戦友等からの情報を元に、具体的な埋葬場所の所在地を推定し、約59万柱の遺骨を中心に現地調査や遺骨収集を推進してきました・・・
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