鉄道の存廃議論を見つめる地方紙 厳しい指摘の一方で打開策の提案も
先の通常国会で地域公共交通の再編関連法が成立し、赤字鉄道路線の存廃協議等に関する社説が地方紙で相次ぎ掲載されている。
協議の対象路線は輸送密度(1km当たりの1日平均乗客数)4000人未満が目安だ。島根県と鳥取県では全路線が当てはまり、山陰中央新報は「両県に鉄道は不要という結論になってしまう」と不安をにじませた。島根県内では5年前にJR三江線が廃線になった。沿線自治体がバスを走らせるなどしているものの、「ダイヤや乗降が自由で利便性が高まるとの触れ込みだったが、実際の利用は伸び悩んでいる」とも指摘した。
信濃毎日新聞は赤字区間だけを抜き出した議論への懸念から「そもそも鉄道は、全体のネットワークがあって本来の価値を十分に発揮できる」とくぎを刺した。
山陽新聞は「都市圏では大幅減便などによる利便性低下...
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