[マイナカード]医療DXを進め、国民がより良い医療を享受・実感できる社会へ
厚労省「オンライン資格確認利用推進本部」が始動

2023年7月7日

マイナンバーカードに誤った個人情報が紐（ひも）付けされたり、マイナンバーカードと健康保険証が一体となったマイナ保険証を用いたオンライン資格確認が出来ない事案が発生している今、マイナンバー制度に対する国民の不安払しょくが急務です。厚生労働省では全省的に対応するため、同省内に厚生労働大臣をトップとする「オンライン資格確認利用推進本部」を設置し、直ちに対策に乗り出しました。政府与党は、マイナンバー制度への国民の信頼回復に全力を挙げていきます。

先の通常国会で成立した改正マイナンバー法等により、令和6年秋には健康保険証が廃止されマイナンバーカードと一体化されることになりました。
そのため、今回設置されたこの本部では、保険者による迅速かつ正確なデータ登録の徹底、医療現場等におけるオンライン資格確認の円滑な運用、これらを令和6年秋までに達成するため、ロードマップ（工程表）を示し、確実に対策を進めることとしました（下のロードマップ参照）。

さらに、データ登録の徹底を、（1）新規登録データの誤登録再発防止、（2）既に登録済みのデータの総点検―これらに分け、着実な対策遂行につなげています。

同様に、オンライン資格確認も、（1）マイナンバーカードによるオンライン資格確認ができない場合の対応、（2）医療現場における実務上の課題の実態把握、（3）高齢者・障害者施設入居者等への対応―この3段階で対策を行います。
この内、高齢者・障害者施設入居者等への対応では、現在、健康保険証を入所者より預かっている福祉施設からは、マイナ保険証を預かる際に暗証番号の管理も必要になることから、マイナ保険証の管理について懸念する声が寄せられています。このような現場の声を受けて、暗証番号の設定が不要で顔認証や目視確認で資格確認を行うマイナ保険証を、早ければ本年11月から申請受付・交付が出来るように、現在、総務省と検討を進めています。

さらに、令和6年の保険証廃止に向け、マイナ保険証の取得促進やマイナ保険証を取得しない人への資格確認書の運用整理、訪問診療等や柔道整復・あん摩マッサージ指圧・はり・きゅうの各施術所等でオンライン資格確認の実施方法の整備、そしてスマホ搭載のマイナンバーカード機能を活用したオンライン資格確認の開発等も進めていきます。