次元の異なる少子化対策を実現するための「こども未来戦略方針」（6月13日閣議決定）では、政府が今後3年間集中的に取り組む「加速化プラン」の柱として、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取り組み」を掲げています。このうち教育費の負担に関し、「理想の子供数を持てない大きな理由の一つとなっているとの声があることから、特にその負担軽減が喫緊の課題とされる高等教育については、教育の機会均等を図る観点からも、着実に取り組みを進めていく必要がある」としました。今号では同方針に盛り込まれた高等教育費の負担軽減に係る3つの施策を紹介します。
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