党大阪・関西万博推進本部（本部長・二階俊博衆院議員）は6月20日、会議を開き、2025年大阪・関西万博に向けた取り組み状況について政府から報告を受け、「2025年大阪・関西万博アクションプランバージョン4」を了承した。同プランでは、大阪・関西万博開催まで2年を切った本年を「機運醸成と実行実現の年」と位置付け、政府・自治体・企業が一体となり万博の成功に向けて取り組んでいく方針を示した。
過去最高153の国・地域が参加表明
大阪・関西万博の開催に向けた準備を進めている国際博覧会推進本部事務局は、各国の招へいについて、本年3月時点でわが国開催の万博で過去最高となる153の国・地域が参加を表明し、目標としていた150カ国をすでに上回っていることを報告した。現在は、各国のパビリオン建設に向けて調整している。
「アクションプラン」によると、「空飛ぶクルマ」については、すでに4社の運行事業者が決定しており、2025年の飛行に向けて、機体開発や具体的な運行ルートの選定等を政府・自治体・企業が一体で取り組んでいる。
来場者の移動は、自動運転レベル4となる無人で運行される電気自動車（EV）バスが担う。
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