今国会の重要法案の一つである防衛力財源確保特別措置法が6月16日の参院本会議で、与党の賛成多数で成立した。政府与党は5年間で約43兆円の予算を確保し防衛力の抜本強化に取り組む方針で、同法の成立により法律上もその姿勢が明確になった。
防衛力を強化するために必要な財源を確保するため、政府では税外収入を当面、4.6兆円程度確保する。
そのうち、令和5年度の外国為替資金特別会計繰入金（1.2兆円程度）、財政投融資特別会計財政融資資金勘定の繰入金（0.2兆円程度）、国立病院機構・地域医療機能推進機構の国庫納付金（0.1兆円程度）については、立法措置が必要で、防衛力財源確保特措法の成立が急がれていた。
また、同法には確保した税外収入の一部を繰り入れる「防衛力強化資金」の設置も盛り込まれており、同法の成立により、計画的な防衛力強化に向けた財源確保の方策が明確になった。
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