新時代に対応し生活安全産業への転換を推進!
日本の警備業が産声を上げたのは昭和37年、今から約60年前のことです。その10年後に警備業法が施行され、同時に業界団体である一般社団法人全国警備業協会（全警協）も発足しています。それ以来、警備業界は地域の防犯・防災に尽力する一方、社会の安全・安心を提供する生活安全産業として発展してきました。しかし昨今は人手不足、警備料金の低廉化、コロナ禍等が直撃し、令和元年6月に設立された政治団体・全国警備業連盟（全警連・青山幸恭理事長）を先頭にして、政治との連携強化により苦境乗り切りにまい進しています。
災害支援隊の訓練状況
コロナ禍で深刻化した 警備業界の人員不足
今年5月、全警連は国会の関係議員に対して要望書を提出しました。その前文には、わが国初の警備業が発足して61年、警備業法施行、業界団体・警備業協会が発足から50年が経過し、地域の防犯・防災の観点から社会の安全・安心を提供する生活安全産業へと発展してきた警備業界は、警備業法施行時の700社4万人から、令和四年末には1万社59万人規模にまで成長してきたことが記されています。
しかし、昨今の警備業界はコロナ禍以前から深刻だった警備員不足が、コロナ禍によりイベント、観光関連が壊滅状態に陥り、人員不足は極めて深刻な状況に至っていることが、要望書の前文で訴えられています。
こちらの記事全文は「自由民主」インターネット版に掲載されています。
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